1回払いで決済する場合、会員は手数料を支払う必要はない。カード会社は主に以下のようにして利益を稼いでいる。 収入源の一つは、カード会員の会費や、リボルビングや分割（アドオン）払い利用時の手数料（利息相当）とクレジットカードに付帯されてるキャッシングやローン・証書貸付などの融資による利息である。 そして、もう一つは加盟店からの手数料収入である。通常、加盟店は売上の数%を手数料として支払う（カード会社から手数料分が差し引かれた金額が加盟店に払い込まれる）。これは、決済方法にカード決済を加えることで、手持ちの現金が少ない顧客を店に呼び込むことが可能になるため、店は手数料を支払ってでもカード会社と契約するのである。 通常、店とカード会社は「現金支払いとカード払いを差別しない」という契約を結んでいるため、契約違反の店には気を付けたい。 また、国内外を問わずサインをする前には、伝票の金額をしっかり確認すること。特にチップの習慣のない日本人は日本国外での飲食代は要注意である。 多くのカード会社は、加盟店との契約で会員客にサイン以外を求めてはならないとしているが、あまり守られていない。それどころか、カード業界がそのような規制を周知する以前に電算機メーカーが製造したCATやPOS端末では署名枠の中に電話番号を書く欄が印字されたりもした。 2004年1月、加盟店が自宅の電話番号などを書かせ、そこから流出した情報で通信販売などで不正使用するなどのトラブルが相次いだことから、東京都消費生活総合センターが「カード決済はサインだけでできる。店が求めても、電話番号を書く必要はない」と注意を呼びかけた。